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就業支援

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

制度の対象となる方:母子家庭父子家庭

雇用保険の教育訓練給付制度の指定教育訓練講座を受講するひとり親家庭の父母で、同制度による給付を受けられない方に対し、本人が支払った経費の60%(上限20万円)を支給します。(修業開始前に市・町ひとり親担当課で事前相談が必要です。)

【教育訓練給付制度】
雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった人が指定教育訓練講座を受講する場合、支払った経費の20%(上限10万円)の給付を受けることができる制度。手続きはハローワークで行います。

【相談窓口】
(1)市・周防大島町にお住まいの方→市担当課・周防大島町福祉課
(2)上記(1)以外の方→県健康福祉センター

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

制度の対象となる方:母子家庭父子家庭

ひとり親家庭の父母が就職に有利な看護師や介護福祉士等の資格を取得するために、1年以上養成機関で修業する場合、生活の経済的負担の軽減を図るために、修業期間中に高等職業訓練促進給付金を支給するとともに修業期間修了後に修了支援給付金を支給します。(最長3年)

(詳細は、相談窓口にご確認ください。また、修業開始前に事前相談をお受けください。)

【相談窓口】
(1)市・周防大島町にお住まいの方→市担当課・周防大島町福祉課
(2)上記(1)以外の方→県健康福祉センター

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金

制度の対象となる方:高等職業訓練促進給付金の支給対象者

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金や就職準備金の貸付を行います。

①入学準備金 50万円(上限)
②就職準備金 20万円(上限)

※養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に資格を活かして県内で就職し、その職に5年間従事したときは貸付の返還を免除する。

(詳細は、相談窓口にご確認ください。また、修業開始前に事前相談をお受けください。)

【相談窓口】
山口県社会福祉協議会、山口県こども家庭課

一般財団法人 山口県母子寡婦福祉連合会